1.給付金、助成金、協力金(返済なし)

家賃支援給付金

【概要】

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金 を給付します

 

【対象者】

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

 

【条件】

[給付額]

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)

[給付額の算定方法]

■法人の場合

下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限100万円)の6倍、最大600万円を受給することができます。

 

■個人事業者の場合

下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限50万円)の6倍、最大300万円を受給することができます。

■算定の基礎に関する注意点(法人・個人事業者)

※複数の土地・建物を借りている場合、全ての賃料を合計した総額が、算定の基礎となる賃料となります。

複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額を算定の基礎とします。

※2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

※賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、申請日の直前に1か月分として支払った賃料の金額と、2020年3月に賃料として支払った金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

 

 

【留意点】

申請者が、新型コロナウイルス感染症の影響などで、地方公共団体から賃料にあてるための支援金を受給している場合や、これから受給することが決定している場合、家賃支援給付金が減額される可能性があります。

■減額となる場合

家賃支援給付金の給付予定額と上記の地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が1か月分として支払った賃料の6倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【申請】

■申請の期間

ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

※上記は、7月14日時点の予定期間となります。

■申請のながれ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■準備する書類

[法人]

1.宣誓項目

 ①自署の誓約書

2.売上に関する書類

 ①確定申告書第一表の控え

 ②所得税青色申告決算書の控え(※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方)

 ③受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)

 ④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

3.賃貸借契約に関する書類

 ①賃貸借契約書の写し

 ②直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

4.口座情報に関する書類

 ①給付金の振込先がわかる口座情報

[個人]

1.宣誓項目

 ①自署の誓約書

2.売上に関する書類

 ①2019年分の確定申告書別表一の控え

 ②法人事業概況説明書の控え

 ③受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)

 ④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

3.賃貸借契約に関する書類

 ①賃貸借契約書の写し

 ②直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

4.口座情報に関する書類

 ①給付金の振込先がわかる口座情報

5.本人確認に関する書類

 ①本人確認書類の写し

 

 

【その他】

■申請サポート会場

家賃支援給付金の申請は本サイトでの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としていますが、申請サポート会場において、補助員が電子申請を行うことが困難な方のサポートを行います。

①申請に必要な書類を印刷する

②申請補助シートを印刷して記入する

 ※中小法人等

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/support_format_company.pdf

 ※個人事業者等

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/support_format_individual.pdf

③来訪予約をおこなう

新型コロナウイルス感染防止の観点から、事前の来訪予約が必要となっています。お近くの申請サポート会場を下記よりお探しいただき、各会場の詳細ページからご予約ください。

https://yachin-shien.go.jp/support/list/index.html

④予約後のメールを確認する

⑤来訪する

■例外

売上の減少を確認するにあたって、給付の対象となる方(一般)の要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。

https://yachin-shien.go.jp/overview/exception/index.html#Corporation

 

【問合せ先】

名称:家賃支援給付金 コールセンター

電話:0120-653-930(8:30~19:00 土日・祝日含む)

URL:https://yachin-shien.go.jp/index.html

【出典】

家賃支援給付金ホームページ

https://yachin-shien.go.jp/index.html

更新日:2020/07/25

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