3.支払猶予(納税等)

都税の徴収猶予制度

・収入が大幅に減少したなど、納税が困難となった都民
 事業者の方は、1年間、支払いの猶予を受けることが可能
・担保不要、延滞金なし

 売上の減少を証明する書類が必要
 用意が難しい方、口頭で柔軟に対応

【対象】
全ての都税
(自動車税環境性能割、狩猟税等を除く)

【手続き】
都税事務所への申請が必要

【参考】
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する都税における猶予制度(リーフレット)
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/new_virus_leaf.pdf

 

猶予の申請の手引
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/pdf/all-yuyo-tebiki.pdf
 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る自動車税種別割の課税について
(自動車税関連は都税事務所より、直接都税総合事務センターに問い合わせした方が詳細把握が可能)
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/oshirase/2020/20200401.html

問い合わせ先
板橋都税事務所 
代表電話 03‐3963‐2111 

事業税の課税に関する事項は、豊島都税事務所
代表電話 03‐3981‐1211 

【個人事業税】管轄:豊島区・板橋区・練馬区 TEL.03(3981)5326

自動車税
都税総合事務センター
自動車税課 申告指導班
電話 03-5946-6784

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