1.給付金、助成金、協力金(返済なし)

東京都家賃支援給付金

【概要】

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

 

【対象者】

以下の要件をすべて満たすもの

(1)国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること

(2)都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること

(3)都内の土地又は建物において、家賃等※2の支払いを行っていること

   ※1・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

     ・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、
      公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象

   ※2 管理費、共益費及び消費税を含む

 

【条件】

都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

 

 

 

【留意点】

8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト(開設予定)でお知らせいたします。

なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

 

【その他】

上記の他、実施に係る概要に関しては別紙1~3をご覧ください。

(別紙1)家賃等支援給付金実施概要.pdf (283.8KB)

(別紙2)よくあるお問い合わせ.pdf (507.9KB)

(別紙3)給付額早見表.pdf (340KB)

 

【問合せ先】

名称:東京都家賃等支援給付金コールセンター

電話:03-6626-3300(9時~19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く))

 

【出典】

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

更新日:2020/07/30

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