5.その他(事業再生・BCP・設備投資・サプライチェーン・販路開拓・地域連携)

(設備投資)ものづくり補助・持続化補助・IT導入補助、先端設備投資支援

【設備投資】
生産性革命推進事業(ものづくり補助・持続化補助・IT導入補助)
生産性革命推進事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援します。
生産性革命推進事業には、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業がございます。
「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。
今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。

補助上限および補助率
【条件】
①ものづくり・商業・サービス補助
(新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援)
「通常枠」 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
「特別枠」 補助上限:1,000万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
「事業再開枠(特別枠の上乗せ)」 補助上限:50万円 定額(10/10)
②持続化補助
(小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援)
「通常枠」 補助上限:50万円 補助率:2/3
「特別枠」 補助上限:100万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
「事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)」 補助上限:50万円 定額(10/10)
「追加対策枠(通常枠・特別枠・事業再開枠の上乗せ)」 補助上限:50万円
③IT導入補助
(ITツール導入による業務効率化等を支援)
「通常枠」 補助上限:30~450万円 補助率:1/2
「特別枠」 補助上限:30~450万円 A類型:2/3、B・C類型3/4
      ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に

特別枠の申請要件(3つの補助事業に共通)
【申請要件】
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

事業再開枠の対象
※ 業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費
・消毒、マスク、清掃
・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
・換気設備
・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)
・掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)

【留意点】
※特別枠は、年度内に予定している締切に適用します。
※「通常枠」でも新型コロナウイルス感染症で影響を受けていることを条件に、優先的に採択する措置が講じられる場合があります。
影響を受けた事業者の優先採択措置 【通常枠】
①ものづくり補助:特別枠で採択されなかった事業者は、通常枠で再度審査。その際は、加点措置を講じる
②持続化補助:感染症の影響によって売上が減少した事業者等を審査において加点
③IT導入補助:テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点

【問合せ先】
名称:中小機構・生産性革命推進事業ポータル
URL:https://seisansei.smrj.go.jp
名称:中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室
E-mail:seisanseikakumei@smrj.go.jp
電話:03-6459-0866

【制度名(タイトル)】
ものづくり・商業・サービス補助

【概要】
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

【対象者】
中小企業・小規模事業者 等

【条件】
補助上限:原則1,000万円
補助率:「通常枠」 中小1/2、小規模2/3
    「特別枠(類型A)」 2/3
    「特別枠(類型B又はC)」 3/4
    「事業再開枠(特別枠の上乗せ)」 上限50万円・定額(10/10)
※ 特別枠では、①交付決定日以前・事前着手承認日以降に発生した経費、②公告宣伝・販売促進費も補助対象となります。
※ 事業再開枠では、令和2年5月14日以降に実施した取組まで遡って経費を補助します。

【申請】
公募スケジュール
公募中
申請締切:11月26日(木)17時
※締切後も申請受付を継続し、令和3年2月(5次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。

【その他】
想定される活用例
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

【問合せ先】
名称:ものづくり補助金事務局
(コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小させていただいております。そのため、ご照会につきましては、原則電子メールにてお願いいたします。ご照会内容によって、宛先が異なりますのでご注意ください。)
公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
電話:050-8880-4053
受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)
URL:http://portal.monodukuri-hojo.jp/

【制度名(タイトル)】 
持続化補助(一般型)

【概要】
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援

【対象者】
小規模事業者 等

【条件】
補助上限:50万円
補助率:2/3
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3または定額(10/10)
※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当⾯の間、2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)
※「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。

【申請】
公募スケジュール
公募中
3次締切:10月2日(金)当日消印有効
4次締切:2月5日(金)当日消印有効
※4次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。

【その他】
想定される活用例
・感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版Webサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。

【問合せ先】
名称:全国商工会連合会
電話:03-6670-2540
受付時間:9:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日除く)
URL:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

名称:日本商工会議所
電話:03-6447-2389
受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝日除く)
URL:https://r1.jizokukahojokin.info/

【制度名(タイトル)】
持続化補助(コロナ特別対応型)

【概要】
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援

【対象者】
小規模事業者 等

【条件】
補助上限:100万円
補助率:(類型A) 2/3、(類型B又はC) 3/4
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
※ 売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。
※ 令和2年2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし、「事業再開枠」の取組は令和2年5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。

【申請】
公募スケジュール
公募中
4次締切:10月2日(金)必着

【その他】
想定される活用例
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
・旅館が、自動受付機を導入し、⾮対⾯型のサービスを提供する

 

【問合せ先】
名称:全国商工会連合会
電話:03-6670-3960
受付時間:9:00~12:00/13:00~17:30(土日祝日除く)
URL:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

名称:日本商工会議所
電話:03-6447-5485
受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土日祝日除く)
URL:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

【制度名(タイトル)】
IT導入補助

 

【概要】
ITツール導入による業務効率化等を支援。5月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請受付を開始予定。

【対象者】
中小企業・小規模事業者 等

【条件】
補助額:30~450万円
補助率:1/2(特別枠は、類型A(「甲」): 2/3、類型B又はC(「乙」又は「丙」):3/4)
※通常枠でも、テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点
※公募要領上では類型A:「甲」、類型B:「乙」、類型C:「丙」と記載
※特別枠では、令和2年4月7日以降の契約まで遡って補助します。

【申請】
公募スケジュール
公募中
通常枠(8次)、特別枠(7次)申請締切:9月30日(水)17時
※9/30(水)の締切後も申請受付を継続し、令和2年12月下旬までに、複数回締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。

【その他】
想定される活用例
・中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツール等を導入する
※特別枠に限り、ソフトウェアを利用するために必要になるハードウェア(PC、タブレット端末など)についても、ソフトウェアと併せて導入する場合にそのレンタル費用も補助対象とする

【問合せ先】
名称:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
電話:0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
受付時間:9:30~17:30(土日祝日除く)
URL:https://www.it-hojo.jp/
※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております。
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page

【出典】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

(2020/08/27)

【区】
【制度名(タイトル)】
【小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書

【概要】
「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が前年同月比で20%以上減少している事業者は、補助金の概算払請求をすることができます。
板橋区では、概算払請求を希望する場合に補助金申請時に添付する「売上減少証明書」を発行しています。

【留意点】
売上減少証明書は、セーフティネット保証4号認定書のコピーでも代用が可能です。
(「小規模事業者持続化補助金(一般型)」についての「売上減少の証明書」は、第3回公募から採択の加点の付与がなくなりましたので、発行しておりません。)

【その他】
(必要書類)
証明申請書(2部)、売上高の実績が確認できる書類(試算表、帳簿、売上台帳など)(写し1部)

【申請窓口】
名称:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
住所:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-5485

【問合せ先】
名称:板橋区 産業経済部 産業振興課 産業支援グループ
住所:〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話:03-3579-2172 ファクス:03-3579-9756

【出典】
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1020932.html

(2020/07/21)

【制度名(タイトル)】
令和2年度板橋区先端設備等設備投資支援事業助成金【二次募集】

【概要】
生産性及び経営力の向上を図るため、経営改善または事業の持続的発展を目的とした先端設備などの設備投資に係る経費の一部を助成します!

【対象者】
本助成金の申請までに、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日法律第25号)に基づく先端設備等導入計画の認定を令和2年6月19日までに受けた事業者であること。

【条件】
助成額最大200万円(対象経費の2分の1以内)

【申請】
申請受付期間:令和2年8月17日から10月1日まで
注:9月17日までに先端設備導入計画を区に申請する必要があります。

【その他】
(加点項目)
①本助成金における採択実績がない新規申請者、②国の「生産性革命推進事業に係る補助金」の不採択者、③「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための 設備投資等に取り組む事業者」又は「前年度あるいは当年度に激甚災害に指定され た災害に被災した事業者」

【問合せ先】
名称:産業振興課 活性化戦略グループ
住所:東京都板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター5F
電話:03-3579-2193 ファクス:03-3579-9756
Eメール:sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp

【相談員からのアドバイス】
「先端設備等導入計画」認定を受けることで、固定資産税の減免制度(当初3年間ゼロ)と合わせて活用できる。
さらに板橋区の産業制度融資利用に際し、利子補給への優遇加算措置として認められる。

【出典】
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1005539.html

(2020/08/19)

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