2.融資、信用保証(返済あり)

セーフティネット保証(4号・5号)・危機関連保証(民間金融機関+信用保証協会)

【概要】

  • 「セーフティネット保証」「危機関連保証」はいずれも、民間金融機関による信用保証制度です。認定は板橋区で行います。

    • 「セーフティネット保証」とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証対象とする資金繰り支援制度です。

    • 「危機関連保証」とは、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象としてさらなる別枠の措置を講じる支援制度です。

  • さらに「信用保証付き融資における保証料・利子減免」の対象要件を満たせば、実質「無担保・無保証料(人)・無利子」にできます。詳細は該当ページを参照してください。

【対象者】

  • セーフティネット保証4号:直近前月の売上高等が前年同月比20%以上減少し、かつその先2ヶ月の見込みを含む3ヶ月の売上高見込みが前年同月比20%以上減少する中小企業者。

  • セーフティネット保証5号:直近3ヶ月の売上高等が前年同月比5%以上減少する中小企業者。

  • 危機関連保証:直近前月の売上高等が前年同月比15%以上減少し、かつその先2ヶ月の見込みを含む3ヶ月の売上高見込みが前年同月比15%以上減少する中小企業者。

【条件】

  • 保証限度枠:2,000万円(無担保・無保証人の場合)

  • セーフティネット4号および危機関連保証は、借入債務の100%を保証。

  • セーフティネット5号は、借入債務の80%を保証。

【申請】

  1. 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください。

  2. 板橋区に認定申請を行い、認定申請書を取得してください。

  3. 認定書を添えて、民間金融機関または東京信用保証協会に保証付き融資の申込をしてください。

【留意点】

  • 融資のご利用には、別途、金融機関、東京信用保証協会による審査があります。板橋区が認定証を発行しても、融資が認められないこともあります。

【問い合わせ先】

【相談員からのアドバイス】

  • 前月までに売上高等が減少した実績がなく今後の減少見込みのみに基づいて申請することはできません

  • 申請時に、売上高等が減少した月の実績を示す売上台帳等の写しが必要です。決算書に記載がない場合は、別途準備・提出してください。

【出典】

更新日:2020/05/19

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