1.給付金、助成金、協力金(返済なし)

【国】
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

家賃支援給付金

経済産業省・中小企業庁は、5月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
雇用調整助成金 ※雇用関連ページへ
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
雇用調整助成金の特例措置 ※雇用関連ページへ
感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
【東京都】
感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。

板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため営業休止や自粛要請で家賃の負担が大きい小規模企業者等に、事業所(店舗)の賃料の一部を助成します。

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策を行う都内の法人・個人タクシー事業者に、事業経費の一部を補助します。

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