1.給付金、助成金、協力金(返済なし)

感染拡大防止協力金

【概要】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等期間の延長」(令和2年5月5日公表)において、事業者の皆様に店舗・施設の使用停止や食事提供施設における営業時間の短縮へのご協力を引き続きお願いいたしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる店舗・施設を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」を支給いたします。

 

【対象者】

①東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない中小企業及び個人事業主等であること。

②緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。

  1. 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

  2. 「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

  3. 「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

※対象施設一覧(東京都総務局HP)

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

延長した緊急事態措置の全ての期間(令和2年5月7日から同月25日まで)において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。 

④申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

 

【条件】

50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)

※店舗・施設の所在地が他府県の場合は、協力金の対象とはなりません。

 

【留意点】

今回初めて申請される方、第1回の支給決定通知を持っていない方、第1回とは異なる店舗・施設の休業等でお申し込みをされる方などについては、下記の専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
なお1回目の協力金と同じ施設で2回目の協力金を申請する場合は1回目で審査を受けていることから、専門家による事前確認は必要ありません。

■対象となる専門家

  • 東京都内の青色申告会

  • 税理士

  • 公認会計士

  • 中小企業診断士

  • 行政書士

※これまでにアドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいる場合は、その方へ事前確認を依頼してください。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。
※申請者ご自身が要した交通費、郵送料等の実費は、東京都は負担いたしません。
※東京都から当該専門家に照会することがあります。 

 

【申請】

■申請受付期間
令和2年6月17日(水)~令和2年7月17日(金)

 休業期間:5月7日~5月25日

■協力金申請に係るフローチャート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■申請書類の入手

東京都感染拡大防止協力金のポータルサイトから入手できます。

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

■申請受付方法

・オンライン提出の場合

本協力金のポータルサイトから提出できます。

https://kyugyo-2-form.metro.tokyo.lg.jp/

※なお、7月17日(金曜日)23時59分までに送信を完了してください。
・ 郵送の場合

申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。7月17日(金曜日)の消印有効です。

(宛先)

〒163-8697

東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

・持参の場合

申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出ができます。封筒に、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書類在中」と明記してください。

(都税事務所・支所所在地)

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf

※開庁時間は、8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く)となります。7月17日(金曜日)の17時00分までに投函してください。なお、対面での受付・説明は行いません。ご不明な点は下記の問合せ先で対応させていただきます。                                

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話)03-5388-0567
(受付時間)午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています。)

 

【その他】

※なりすましに対する注意喚起について

 本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、ご注意下さい。また、LINEによる連絡を行うこともありません。

  郵送:東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
  ポータルサイト:https://kyugyo-2-form.metro.tokyo.lg.jp/

 

【問合せ先】

名称:東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

電話:03-5388-0567[受付時間] 午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています)

 

【出典】

東京都感染拡大防止協力金[第2回]のご案内

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

更新 2020年06月17日

【専門家派遣】

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お問合せ 
担当:板橋区産業振興公社 経営支援グループ
TEL:03-3579-2175
FAX:03-3963-6441

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