1.給付金、助成金、協力金(返済なし)4.雇用関連

雇用調整助成金の特例措置

※雇用調整助成金とは?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

【特例の対象となる事業者】

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

  2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)

  3. ※    比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

  4. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 

【特例措置の内容】

  • 対象労働者1人1日当たり15,000円が上限

  • 解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への助成率10/10(100%)

  • 令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象

 解雇等をせず雇用維持に努める」とは

・    令和2年1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までに、解雇等を行っていないこと
(解雇とみなされる有期雇用労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含みます。また、新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇も含まれます)

 

・    賃金締切期間(判定基礎期間)の末日時点の従業員数が、令和2年1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの各月末時点の従業員数の平均の5分の4以上であること

 

※申請に関しての詳細は社労士にご確認ください

 

【問い合わせ先】
最寄りの労働局、またはハローワーク(公共職業安定所)
 →お問い合わせ窓口の一覧
または学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)にお問い合わせいただくことも出来ます。

 

【出典】
厚生労働省Webサイト雇用調整助成金ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 ●特例措置の詳しい内容
雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」R02.6.12掲載

​更新日:2020/6/13

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