3.支払猶予(納税等)

国税の徴収猶予制度

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められる。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf


1 新型コロナウイルス感染症の影響により、財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予の手続

・震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により財産に相当な損失を受けた方が、納期限の到来していない国税について納税の猶予を受ける場合の手続き
[提出時期]
災害がやんだ日から2か月以内

[提出方法]
納税の猶予申請書を作成の上、提出先に持参又は送付


2 新型コロナウイルス感染症にり患した場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に著しい損失を受けた場合等の納税の猶予の手続

[提出時期]
災害、盗難等により納付困難となったとき

[提出方法]
納税の猶予申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付


3 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとした。

納税の猶予制度の特例(PDF:284KB)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
欠損金の繰戻しによる還付の特例(PDF:332KB)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf


4 問い合わせ先
  板橋税務署 徴収担当
  〒173-8530
  板橋区大山東町35番1号35-1 
  電話番号 代表 03-3962-4151

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