1.給付金、助成金、協力金(返済なし)

板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業

【概要】

板橋区では、新型コロナウイルス被害拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借している費用(支払済の家賃)の一部を助成します。

 

【対象者】

この助成金の対象となる者は次に掲げる全てを満たす者とします。

1.小規模企業者(従業員20名以下:全業種共通)・個人事業主であること。

*「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項から10項まで、同条第13項第2号の業種については対象となりません。 

2.板橋区内に事業所(店舗)があり、申請日現在、引き続き事業を行っていること。

* 本社の所在地(区内外)を問いません。

3.4月・5月の平均売上が、前年平均よりも20%以上減少していること。

4.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業以外の企業(組合形式又はこれに類する形式により、企業の支配を目的とせず投資事業を行うものを除く。)の出資比率が50%を超えないこと。

5.法人住民税及び事業税(個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税)を滞納していないこと。

*徴収猶予申請をしている場合は、領収書等に代えて「徴収猶予決定通知書(写し)」を提出

6.対象事業所を賃借する契約の相手方と、親会社等・子会社等 の関係ではないこと。

*「親会社等」とは、会社法(平成17年7月26日法律第86号)第2条第4号の2の定義によるものとします。

*「子会社等」とは、会社法第2条第3号の2の定義によるものとします。

 

【条件】

■対象要件

1.令和2年4月1日以前から事業所としての賃貸借契約を結び、当該事業所(店舗)で事業を営んでいること。

2.従業員等(従業員、経営者、個人事業主等)が当該事業所(店舗)で事業を行っていること。無人の倉庫や店舗(事業所)等は除きます。

■対象経費

助成対象者の支払済の賃借料(家賃)4月・5月・6月の3か月分 各月上限5万円 最大15万円(1事業所)

* 月額経費の2分の1まで(「各月の賃借料(家賃)の2分の1と上限5万円を比べて少ない金額を合計した金額(3か月分)」と「15万円」を比べて少ない金額まで)

* 複数事業所がある場合は、3事業所まで(最大45万円

* 助成金の額は、算定した月ごとで1千円未満の端数は切捨になります。

■対象経費にならないもの

1.保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料、共益費、駐車場代、仲介手数料等

*賃貸借契約、領収書や振込の写しで区分が明確でない場合は、申請書の備考欄に賃借料部分と対象外経費が分かるように記載してください。

2.事業を廃業または事業所(店舗)解約後の賃借料

*本助成は事業を継続していただくことを趣旨としていますので、事業廃業後の原状回復費用や事業廃業を予定していたり解約後に発生している賃借料相当分は対象となりません。

【留意点】

■助成対象事業の変更・中止等について

助成事業者は、申請した事業内容に、下記に掲げる事由のいずれかが生じることが見込まれる場合、あらかじめ、事業変更等承認申請書(第5号様式)を板橋区に提出し、承認を受けなければなりません。最終変更時期は令和2年9月25日(金曜日)までとします。なお、事業の変更が認められた場合は、交付確定額が交付決定額を上回ることはありません。また、減額となった場合は減額となった分を返還していただきます。

1.助成対象事業の内容を著しく変更しようとするとき。

2.助成対象事業を中止しようとするとき。

3.事業を廃止、事業所(店舗)を解約したとき。

■助成事業者の義務について

1.本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し交付年度終了後5年間保存しなければなりません。

2.本事業の確認のため、実地検査が入ることがあります。この検査により助成金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

 

【申請】

■申請書受付期間

令和2年6月30日(火曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで *消印有効

■申請方法

下記まで、郵送で提出(窓口での提出はできません)

*郵送料・封筒代は各自ご負担ください。封筒は角2封筒を使用してください。

〈送付先〉

板橋区 小規模企業者等 緊急家賃助成事業事務センター

〒176 - 0012 東京都練馬区豊玉北 3-21-7 アリアス桜台ビル1F パーソルワークスデザイン株式会社

 <本助成金の事務の一部を委託しているため、委託先事業者の事務センター(練馬区)が提出先になります>

■申請書類

申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類のご提出を求めたりするため、助成金の支払いまで時間を要する場合があります。送付時に必ずご確認をお願いします。

(注) ホームページからダウンロードする書式とご自身でご準備いただく書類があります。

(注)法人または個人によってご用意いただく書類が異なります。

(注) ご提出いただきました書類は返却できませんので、ご了承ください。

  

* 納税が分かる書類については、前年度分の領収書の写し・納税証明書等(徴収猶予申請をしている場合は領収書等に代えて「徴収猶予決定通知書(写し)」)となります。

* 事業者(代表者)の口座と振込先口座が異なる場合は委任状が必要です。必ず以下の委任状(助成金受領用)をダウンロードしてご使用ください。

■申請要領・チェックリスト・申請書等は、以下からダウンロードしてください。

申請要領 PDF版 (PDF 344.4KB)

申請書類チェックリスト(小規模企業者用) PDF版 (PDF 131.8KB)

〈複数事業がある方〉

申請する事業所分の「申請書類の(3)(4)」を申請書類一式に追加して、ご提出ください。

〈創業間もない方(第1回の確定申告を迎えていない方)〉

「申請書類の(8)(9)」のかわりに、次の書類と申請書類一式を、ご提出ください。

* 法人設立届出書又は個人事業開業届出書(税務署に提出した書類の写し)

*(令和2年1月末までに開業の方) 2月・3月の売上と4月・5月の売上が分かる書類

 (令和2年3月末までに開業の方) 3月・4月の売上と5月の売上が分かる書類

〈セーフティネット4号認定・持続化給付金確定の事業者の方〉

認定書の写し又は持続化給付金が確定したことが分かる書類(写しなど)をもって、(8)(9)の書類に代えることができます。

■申請受付後の流れについて

1.申請書類の確認、審査

申請書類が揃っているかを確認し、対象条件や対象経費が適切であるか等を審査します。資料の不足や不明な点等が発生した場合は、申請書に記載された連絡先等にお問い合わせします。

2.助成金交付額の決定

審査後、交付額を決定し、板橋区中小企業等緊急家賃助成金交付事業「助成金交付可否決定確定通知書(第3号様式)」を送付します。

3.助成金の支払い

申請書の受付後、3週間を目途に指定口座へ入金します。

 

【その他】

1.次の場合は助成金は不交付となります。

* 助成対象事業でないとき。

* 経費が適正でないとき。

* 申請に虚偽等不正があったとき。

2.税の未納又は滞納がある場合は、本助成金の交付は受けられません。

3.代表者(代表者、法人でその役員)について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明した場合、採択を行いません。また、採択後・交付決定後であっても、採択や交付決定を取り消します。

4.助成事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」等に違反する行為等(例:他の用途への無断流用、虚偽報告など)をした場合には、助成金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。

【問合せ先】

名称:板橋区 小規模企業者等 緊急家賃助成事業コールセンター

電話:0120 - 996 - 453 (フリーダイヤル)午前9時から午後5時まで(祝日を除く月曜日から金曜日)

【出典】

板橋区ホームページ

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1023061.html

更新日:2020/6/16

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